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1. 実用新案権者は、以下の場合を除いて、自己の実用新案登録に基づいて特許出願をすることが可能となります。但し、その実用新案権については放棄しなければなりません。
   1. 実用新案登録出願の日から3年を経過したとき。
   2. 実用新案登録出願人又は実用新案権者から評価書の請求があったとき。
   3. 実用新案登録無効審判について、最初の答弁書の提出期間が経過したとき。
   4. 実用新案登録無効審判について、最初の答弁書の提出期間が経過したとき。
   5. 専用実施権者、質権者又は登録された通常実施権者がある場合に、これらの者の承諾を得ていないとき。

1. 実用新案権者は、以下の場合を除いて、願書に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面の訂正を１回に限り行えるようになります。但し、訂正は、実用新案登録請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに限ります。
   1. 最初の評価書の謄本の送達があった日から2ヶ月を経過したとき。
   2. 実用新案登録無効審判について、最初の答弁書の提出期限を経過したとき。
2. 実用新案権の存続期間が10年に延長されます。
3. 登録料が減額されます。
4. 実用新案公報が全文掲載となります。